可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 名簿 開催日：2022-12-20
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
次に、議案第70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、定年延長に伴う職員の審査はなく、勤務することが保障されるということかとの質疑に対して、定年まで自動的に勤務できるものであるとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
48: ◯１１番（山田喜弘君） これは総務省の通知もありますし、最高裁判所でも平成18年10月18日に、地方自治法が、普通公共団体が締結する契約に関する競争入札につき、機会均等などの確保を図ろうとしているというような判決であります。
日程第３ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
日程第５ 議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について 議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について 議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する 条例の制定について 議案第70号 地方公務員法等
11月１日と11日には、地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
10月７日に地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する３回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。
先ほど、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号と呼んでしまいましたけれども、地方自治法第１６３条に訂正をさせていただきます。 ○議長（水門義昭君） 総務環境委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（水門義昭君） 御質疑はないようでありますから、以上をもって質疑を終結します。
49号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第３ 議案第50号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第４ 議案第51号 関市基金条例の一部改正について 第５ 議案第52号 関市総合福祉会館条例の一部改正について 第６ 議案第53号 関市福祉センター条例の一部改正について 第７ 議案第55号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第８ 議案第56号 関市公設地方卸売市場業務条例
次に、ふるさと納税に伴う市民税の減収による多治見市の財政や行政サービスへの影響について質疑があり、地方交付税で４分の３は補填されるという側面があるので、多治見市の財政に甚大な影響を及ぼすようなレベルではないが、見逃していくことはできないので、今年度から強化していく考えであるとの答弁がありました。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、健全な状況を継続しているので賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
交通事故の低減、公共交通の衰退、加齢に伴う運転能力の低下等が要因の地方都市を中心に、高齢者の移動手段の減少に対応するもので、我が国の基幹産業である自動車産業の競争力確保なども目的としているものです。 せんだって、この自動運転に関する提案を受けるまで、このようなやり方がここまで進んでいるということには気がついていませんでした。
特別交付税の要望の前に、全体的な国の財政がどうなっているかということよりも、地方がそれぞれ生き生きと生きていくには、地方交付税というのは絶対に欠くべからざるものです。 申し訳ないんだけれど、多治見市の税務課が一生懸命に集めた税金、県税が集めた税金を一旦、東京へ送るんですよね。送った瞬間に、国のものだみたいな顔をされるんですよ。
こうした動きには、自治基本条例を問題視する動きの影響もあるという見方もされておりますけれども、私は地方分権が進み、地方の自主自立が求められる中で、この自治基本条例を制定する意義は大きいものがあるというふうに考えております。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより令和４年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 22番 猿渡直樹君、23番 石原教雅君のお二人にお願いいたします。 日程第２、議案の訂正についてを議題といたします。
氏はまた、地方分権といえば、国家に対し地方政府の決定権限を強化していくことを意味する。その根拠といえば、地方政府が人間の生活の場である地域に基礎づけられた政府だからであるということも述べられております。この場合、地方と国家という対極に立って言えば、地方という意味はリージョン、本当の地域である。ローカリティという意味の地方ではないんだということで少し解説を加えておみえになります。